アウトソーシング化は中小企業・スタートアップ企業こそが最適か？！ -

中小企業・スタートアップ企業の労務担当者の皆様、世間で働き方改革が叫び始められてしばらく経ちましたが、社内改革は何か進みましたでしょうか？

- 社員のマンパワー不足
- 社員の専門能力不足
- IT 導入の遅れ
- 残業代の増加
- 新卒採用活動が毎年出遅れる
- 中途採用で質の高い人が見つからない
- 社員教育まで手がまわらない

このような悩みを抱えてなかなか打開策が見えない場合は、アウトソーシング化を図ることで多くの悩みが解決できます。
ここでは、アウトソーシングの分野でも事務部門となる総務、人事、経理、営業サポート部門といったバックオフィス業務のアウトソーシング化による成功例を見ていきます。

『アウトソーシング化による成功例』

総務部門
例：機密書類の保管場所に困っていたが、オフィスレンタル倉庫を借りて一括管理保管してもらい社内の倉庫は新商品の展示ルームに変えたことで、自社の工場見学に招待して展示ルームを見てもらうことで新規顧客の獲得につながるようになった。書類のレンタル保管料の何倍もの業績アップに貢献することができた。

経理部門
例：毎月の納品書と請求書との付き合わせ作業を手作業でチェックしていたが、クラウドのアウトソーシングサービスを利用することで毎月の付き合わせはパソコン画面の照合クリック１つで終らせることができるようになり、月末月初の残業はほぼなくなった。

例：だんだん社員数が増えてきて、毎月の給与明細の発行と明細の封筒詰めの負担が大きくなってきたが、電子給与明細のクラウドアウトソーシングサービスを採用することで、給与明細の内容チェックが終わり次第、給与明細の電子送信をするだけになり業務量のスリム化ができた。

例：給与計算担当者が１名でやっており、休職や退職と不測の事態を常に不安を持っていたが、給与計算を外部の会計専門アウトソーシング会社に任せることで給与業務の標準化が図れた。

人事部門
例：アルバイトや短期雇用の入退職者の多い業種の社会保険の手続きを自社内で行っていたが、予想以上に対象者が多くなり担当者のマンバワーだけでは間に合わなくなってきた。
そこで、社会保険の手続きを社会保険事務所にアウトソーシングすることで自社の人事担当者は入退職の書類の回収と管理だけすればよくなり、書類作成、社会保険手続きはアウトソーシング会社に任せることができ、本来のコア業務となる人事制度の見直しや労務管理の社員面談に時間を使えるようになった。

営業サポート部門
例：営業マンの頑張りもあり受注量が増え、見積り作成や納品書発行や請求書発行、電話対応といった業務量も合わせて増えてきたが担当者のマンパワーが足りない。
そこで納品書作成と請求書作成発行をアウトソーシング化させたことで、現状の担当者の人数で通常業務は間に合うようになった。

以上のように、アウトソーシング会社を上手に活用することで、中小企業ならではのマンパワー不足で発生する課題を解決していくことができます。

『アウトソーシングを利用することのメリットについて』

中小企業やスタートアップ企業は特に急速に売上が伸びてきた時に、社員のマンパワーが追いつかないといったケースがよく見受けられます。

売上が伸びて来たからといって、すぐ社員を増やせるかといったらそうはいかないのは中小企業やスタートアップ企業には顕著です。なぜなら一人採用することによる給与や社会保険料といった人件費はそれなりのお金と労力が必要となるからです。

労務管理のバックオフィス業務をアウトソーシング化することで、もちろん、アウトソーシングサービスの利用料は負担はかかりますが、社内業務の効率化が実現することで、アウトソーシングサービスの利用料を上回る人件費の削減・残業代の削減や経費削減の効果を得られます。

また、アウトソーシングサービスを利用することで各バックオフィスの社内が本来のコア業務に専念することができ、社員満足度も上げることができるでしょう。

『アウトソーシング対応担当者とは』

最後に、持論ですが、中小企業やスタートアップ企業こそ、事業を伸ばしていく過程では特にバックオフィスについては、社員を増やして対応するのではなく、労務アウトソーシングを積極的に採用していくことをオススメします。

そしてアウトソーシングを上手に取り入れていく時に、キーとなるのが各セクションのアウトソーシング会社の舵取り・旗降りをできるアウトソーシング対応担当者を育てることだと考えます。

このアウトソーシング対応担当者は、必ずしも各セクションの人事や経理や労務の専門家である必要はありません。必要な資質は、各バックオフィスの役割を十分理解して、アウトソーシングサービス会社に情報を的確に提供して、アウトソーシングサービス会社を取りまとめて主導権を持って管理していける力です。

この資質を備えたアウトソーシング対応担当者を育てることに注力することができれば、従来のバックオフィス組織の在り方は大きく変わっていくと考えます。

近い未来、自社には経理課や人事課といったセクションはなくなり、アウトソーシング対応課という新たなセクションを持つ会社が現れるのではないでしょうか。

そしてこのような新しいセクションのスタイルの組織を作り上げるのに適した会社こそが、中小企業やスタートアップ企業なのではないでしょうか。大企業ではできない、小さな組織だからこそ実現できる環境だと思います。

現状の課題解決や将来的に労務アウトソーシングを前向きに検討してみようかと感じた方は、優良な労務アウトソーシング会社をご紹介させて頂きます。こちらの労務アウトソーシング会社は、各セクションの担当者のスキルが高く、採用会社の満足度も非常に高い会社です。お問い合わせからでも可能となっていますので、ぜひ、ご検討くださいませ。

最後まで読んで頂きありがとうございました。